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理事長所信

新生-REBORN- 「可能性への挑戦」

 時は過去から「今」を経由し未来へと流れている。止めどない時の流れの中で生きる私は、その時の流れに翻弄される大河の一滴のような存在である。
 人は自我を持ち、自我を持つ他者と共存しながら日々生活している。私たちは大河という自我の集合体である。
 大河の流れは変わることなく、一定の方向に流れているかのように見える。しかし、その流れは、その時々の時代によって、数ミリ、数センチ、もしくは流れそのものが変わるほど大きく変化することがある。それは、一人の志が行動となり、目的を定めた活動が運動へと昇華し、そして、運動が大衆から共感を得ることにより大河は大きく動くのである。

目的を明確に定め、誠を尽くすことのみが大河を動かす力となる。

 我々は何のために青年会議所に入会し、日々運動を行っているのか。青年会議所だけの時代から青年会議所もある時代となった今、我々はどのような志を持ち、誠を尽くすことにより「明るい豊かな社会」を築き上げることができるのか。未知の可能性に真摯に向き合い、地域課題に即した事業を行うことこそが、地域をより良い方向へ1mmでも動かす原動力になるのではないのか。我々の存在意義が「今」時代に試されている。

【はじめに】

 1981年7月2日に創立された東伯青年会議所も、2016年度には35周年を迎えることができた。このことは大変喜ばしいことであり、長い年月をかけ諸先輩方が活動・運動を絶やすことなく実施されたからこそ、今日まで存在することができたのである。
 現在、東伯青年会議所は2011年度、創立30周年記念式典にて提言した「東伯ビジョン2011」を達成するため、10年間のロードマップを基本とした事業を行いながら、2021年度の40周年に向け、地域に我々が目指す「協働の輪」を広げるために運動を行っている。この取り組みは東伯青年会議所の核となる取り組みであり、公的事業の柱となっている。
 青年会議所は地域を豊かにするため、地域課題を解決する事業を率先して行う組織である。しかし、会員数の減少、新入会員の入会が皆無という、組織の存続そのものに関わる大きな課題に直面している。この課題は、青年人口が全国的に減少している中で、多くの青年会議所が今後、直面する課題になることが予想される。東伯青年会議所は課題先進青年会議所として、この課題に真摯に向き合い、打開することにより、全国に先駆けた「ロールモデル青年会議所」となりえる可能性を秘めている。

【地域探究の実施】

 地域の魅力・可能性を探るための調査・研究を行う「地域探究」を地域の関係者・生徒・住民と実施し、地域資源の活用方法の検証、地域の目指すべき方向性を共有し地域の課題解決に繋げる。また、2016年度より実施している「Let’s Go 北栄ツアー」を地域に貢献する志の高い人財育成に繋げるための事業として実施する。

【協働の輪を広げる】

 東伯青年会議所が2011年度、創立30周年記念式典にて提言した「東伯ビジョン2011」を実現するためには地域の団体・企業・行政そして何より、住民とのつよい絆を構築しなくてはいけない。先ずは、地域活動を行っている団体に我々の運動を知って頂くための交流会・意見交換会を実施する。また、地域活動に興味のある人財・青年との交流を行うための事業を行い「協働の輪」を広げるための体制を構築する。

【会員拡大の実現】

 東伯青年会議所は会員拡大が喫緊の課題となっている。価値観の多様化により、若者は魅力のある団体にしか興味を示すことはなく、魅力のない団体へは入会しない。先ずは我々を知って頂くための交流会を行い、東伯青年会議所の魅力を発信、会員拡大へ繋げる事業を実施することにより、未来を担う新規会員の入会を実現させる。

【国際交流の継続】

 青年会議所は国籍・人種・性別・職業・宗教の区別無く入会することができる組織であり、また、国際交流を柱とするグローバルな視点を有した組織でもある。東伯青年会議所は、長い歴史の中で途絶えることなく姉妹締結を結んだ、JCI KOREA-報恩との交流を続けている。これは、相互の理解があるからこそであり、素晴らしいことである。国際交流の必要性を認識し、継続して行う。

【存在し続けるための組織体制の構築と収益事業の実施・補助金の活用】

 東伯青年会議所は伝統として培われている、基本に忠実なLOM運営を信条として活動している。しかし会員数の減少により、今まで通りの運営が困難となっている中で、従来の運営体制を見直し、継続的に存在するための組織体制を構築する。また、組織を維持するためには運営・事業を行うための資金が必要である。収益事業の実施・補助金の活用を調査・研究し実施する。

〔基本理念〕

和で繋ぐ持続可能な魅力あるLOMの新生

基本方針

  1. 地域探究の実施
  2. 協働の輪を広げる
  3. 会員拡大の実践
  4. 国際交流の継続
  5. 存在し続けるための組織体制の構築と収益事業の実施・補助金の活用